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【株式投資】東芝の事件からコーポレートガバナンスをみる

 

 

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ハーバードビジネスオンライン。3月3日の記事。

hbol.jp

 

東芝は、本日(3月8日)の株価は、220.7円

前日比で4.7円+

 

こんなタイミングでも東芝の株を買う人がいるんですね。

おそらく、デイトレをやられる方が細かく買い・売りを行って、

利益を確定しているのでしょう。

私のようなサラリーマン投資家は、手を出さないほう身のためですね。

もちろん私は手を出していません。

 

 

もともとは、粉飾決算を原因として市場の信頼を失った東芝

今では、数千億円単位の損失の発表であり等、

東芝のニュースで市場がにぎわっております。

 

我々投資家は、遵法体制が整えられている会社であることを信頼し、

長期的な投資に値する会社か否かを判断します。

 

東芝は、会社法で定めるなかで最も有効に経営者を監督できる体制を整えています。

この機関設計は、指名委員会等設置会社と呼ばれています。

指名委員会等設置会社は、

経営者の暴走を止めるため、社外の役員を選任することが義務付けられています。

「法律上は」、東芝は、経営者が不祥事を起こさない、かつ、

外部の意見を取り入れて適切に経営判断を行うことができる、

そういう会社でした。

 

しかし、

 

機関設計それ自体は道具にすぎません。

道具の使用方法によってはそのものは薬にも毒にもなります。

形骸化した機関設計を採用していること「だけ」を市場にアピールすることが

最終的には市場の信頼を大きく損ねる、

東芝は、そういうことを示してくれた気がします。

法務部門に所属している私としては、

自己のこととして考えなければならない事例です。 

 

道具をうまく使うか、形骸化するかは、結局、それを使う「」によるのでしょう。

いくら社内ポリシーに美麗字句を並べても、

その社内ポリシーを使う経営者、管理職、その他の従業員の意識が大きく変わらない限り、

再度不祥事が起こりかねません。

 

 

一部報道によれば、

チャレンジ」という名のもとに、

従業員に無理な目標を課していたといわれています。

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半導体事業や医療機器事業といった競争力のある事業の売却、

巨額の赤字を垂れ流し続けている原子力事業等、

次に何か市場を驚かせるニュースが出てきたら、東芝は本当に…という状況。

 

news.livedoor.com

 

 

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このような不祥事が起こると、

会社法の改正の議論が起こり、規制が強める改正が議論されるのが常。

それとは別に、現在、コーポレートガバナンスコードの見直しも行われています。

 会社法が改正され規制が強くすることによるメリットもありますが、

自由な企業のガバナンスが設計がむず難しくなるというデメリットもあります。

結果的には海外の企業との間の競争力を日本の企業は失うことにつながりかねません。

 

東芝も、これを機に膿を出し切っていただきたいです。

 

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