不労所得をつくってみようーサラリーマンの挑戦記ー

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【ふるさと納税】ふるさと納税で返礼品の金額に上限設定の動き

 

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ふるさと納税で下記のような動き。

 

 

 

◆ 返礼割合に上限検討=ふるさと納税で総務省-贈呈終了の動きも:時事ドットコム

 

応援したい地方自治体に寄付すると税負担が減る「ふるさと納税」制度で、自治体が寄付者に贈る返礼品を見直す動きが出ている。商品券や豪華な特産品を贈るなど競争が過熱する状況を踏まえたもので、総務省は返礼品に掛かる金額の寄付額に対する割合に上限を設けるといった改善策を検討。贈呈を取りやめ、競争に一線を画す自治体も出始めた。

 

まえにも書きましたが、ふるさと納税は、返礼品のバラエティさがおもしろさの一つ。

 

lounge.hatenadiary.com

 

国の上の動きは、各自治体の動きが制限される可能性があるので非常に残念であり、

できる限り、自治体の自由に委ねてほしいところです。

高額な返礼品を自治体が用意していたとしても、

返礼品を提供しているその自治体の事業者は、

自治体に対する返礼品の提供で潤います。

事業者が潤うことで、自治体の税収が上がります。

 

ただ、

 

寄付したお金は、寄付した自治体に有効活用していただきたいので、

他の自治体の物産を返礼品として提供することは、

ふるさと納税の目的に反しており、その点の制限は必要でしょう。

 

総務省は、返礼品の贈呈は自治体独自の取り組みだとして、これまで返礼割合の基準を示していない。ただ「返礼品に掛けるコストの割合が高いと、寄付金がその自治体の住民サービスに使われにくくなる」(総務相)ことから、目安として上限を示すことを視野に入れる。

 

返礼品に対してどれ位コストをかけるかは、自治体の自由であり、

仮にそれで赤字を出す自治体があったとしても自治体の責任のように思います。

 

このような動きから、返礼品がなくなる前にふるさと納税の恩恵を受けたい、

と考える人が増え、自治体の負担も増えるのではと懸念しています。

 

ともあれ、三方よしとなる制度設計を期待します。

 

【不当所得をつくってみようーサラリーマンの挑戦記ー】

 

 

 

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